環境・倫理・デジタル化、ポストコロナの企業経営

次に、Dr. Juniati Gunawan(Director, Trisakti Sustainability Center, Trisakti University,  Indonesia)から報告が行われました。

インドネシアにおいてもパンデミックはインフォーマルセクターに大きなダメージをもたらしました。同国では中小企業6,400万社が労働力の97%を雇用しGDPの61%を占めていますが、その7割が操業中止に追い込まれました。

とくに輸出産業の95.4%、手工業や観光業の89.9%が影響を受けたとされています。

インドネシア政府による対応としては、国営銀行ヒンバラが国営企業と協働して開始した国家経済回復プログラム(PEN)が挙げられ、利子支払やローンなどの資金支援、オンライン研修、デジタル化のための教育、輸出能力の向上支援などが展開されたことが紹介されました。

パンデミックにより、共感や変化、ビッグデータやデジタル化の重要性が明らかになったこと、PENの推進状況を踏まえてみてもポストコロナ時代には協働が重要であるとの指摘がなされました。

ESGに配慮したガバナンスは必須

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齊藤 紀子(企業と社会フォーラム事務局)

原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスやCSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学人間社会学部准教授。

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キーワード: #サステナビリティ

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