日立製作所、トーマツ、ゴールドマン・サックスなどの企業や機関投資家、監査法人、格付機関など約90社・団体が参加する「ESG情報開示研究会」の第2回活動報告会が3月18日、都内で開かれた。北川哲雄研究会代表理事・研究会座長は、「LTV」（ロング・ターム・バリュー＝長期的な視点に立った企業価値）を創造することの重要性を強調した。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
主体的な価値創造へのアプローチ
北川座長はLTVについて、「企業のマテリアリティ（重要性）に基づく視点が反映される。企業が自らの強みや経営環境を踏まえつつ、自ら主体的に価値創造を実現するアプローチを重視するべきだ」と述べた。その上で、LTVC（LTVの創造）を「企業が自らのマテリアリティに基づき考えるLTVに向けて行う経営行動および事業活動」と位置づけた。
一方、増田典生共同代表理事（日立製作所グローバル渉外統括本部主管）はESG情報開示研究会について、「グローバル動向もにらみ、ESG情報の開示の在り方を検討し、実務者による実践的なアウトカムを生み出す」として、その意義を示した。
同研究会の第１フェーズの20年7～10月には44社の事業会社・機関投資家へインタビューを実施し、ESGに係る戦略方針,推進体制,課題等の現状を把握した。
第２フェーズの20年11月～21年2月では、（１）事業会社(発行体)と機関投資家でチーム編成し、ESG情報開示に係る課題と解決の方向性を議論・抽出 （２）ESGに係る重要用語・概 念について研究会の捉え方を明確化した。
ESG情報開示に関わる11の課題
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