非営利組織の組織評価を行う日本初の第三者審査機関・非営利組織評価センター(JCNE、東京・港)はこのほど、「信頼あるNPO」30団体を紹介するガイドブック「Good Governance Voice 2021」を発行した。寄付やボランティア、事業パートナーなど、NPOと企業や市民など支援者との協働を促すことが狙いだ。(オルタナ副編集長=吉田広子)

SDGs(持続可能な開発目標)の広がりに伴い、事業を通じた社会課題の解決を目指す企業が増えてきた。だが、社会にある課題を知り、その課題に対して企業のリソースを生かした解決策を事業として展開するのは容易ではない。

だからこそ、SDGsでは、政府や自治体、企業、NGO/NPO、教育機関など多様なセクターが協働することの重要性を強調している。

日本で特定非営利活動(NPO)法人として認証を受けたNPOの数は、2021年2月現在で5万991団体に上る。これは全国にあるコンビニの店舗数5万5897店(2021年2月現在)に並ぶ数だ。一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、社会福祉法人を含めると、10万以上の非営利組織が存在する。

政府やメディアよりもNPOの信頼性高まる

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