食品ロス軽減を目指す通販アプリ「Let(レット)」を運営するレット(東京・港、佐藤航陽社長)は30日、同アプリへの出品登録店数が累計10,000店を突破したと発表した。食料品の在庫を抱える生産者や小売店、卸業者などが多く、直近1年で6倍になった。(オルタナ副編集長・松田慶子)

コロナ禍で生産者と消費者をつなぐECは成長している(写真はイメージ)

同社では緊急事態宣言下で苦境に立たされる食品関連事業者向けに、出品するだけで支援金を支給するプログラムも実施した。ショップ数だけでなくユーザー数も伸び、2021年4月現在、300万人を超えたとしている。

Letは余った在庫や型落ち品、規格外品や見切り品、B級品、展示品、新古品などの「訳あり品」を売買できるマーケット。初期費用や月額費用は不要で、アプリをダウンロードして販売できる。コロナ禍のEC普及で急成長した。

新品(一次流通)や中古品(二次流通)と異なり、通常の販売ルートに流せない訳ありの新品を「1.5次流通」と位置づけ、訳あり品を販売したい人と安く買いたい人をつなげる新たなマーケットを形成している。

日本では年間54兆円もの商品が過剰在庫となっており、なかでも食品では毎年612万トンもの食糧が食べられずに廃棄されているという。SDGsでも「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」という目標を掲げているが、同社はLetで過剰在庫・大量廃棄を減らすことで、サステナブルな社会を目指すとしている。