■今さら聞けないサステナビリティ重要単語:CEO Water Mandate

「CEO Water Mandate」は国連グローバルコンパクト(UNGC)、スウェーデン政府の協力のもと、2007年に策定された国際イニシアチブです。直接的な事業とサプライチェーンでのよりよい水利用を目的とした、水資源問題のグローバルプラットフォームです。(山口 勉)

2007年、スイスのジュネーブで開かれたグローバル・コンパクト・リーダーズサミットで、多国籍企業6社(コカ・コーラ、リーバイス、ラクビーウォーター、ネスレ、SABミラー、GDFスエズ)のCEOが立ち上げを発表し、参加を呼びかけました。

水の持続可能性に関する方針と実践について、企業の発展、実践、情報開示を支援する、ユニークな官民連携型のイニシアチブです。

2021年6月時点で世界から199の企業が参加しており、日本からはキッコーマン、クリタ、サントリーの3社が署名しています。

同イニシアチブの前文では「私たちは、ビジネス組織のリーダーとして、今日世界が直面している水の課題への取組みを助けることに民間セクターが重要な利害関係を有していることを認識します」と述べられています。

さらに「きれいな水へのアクセスが不足し、衛生が損なわれることは、世界各地で人道、社会、環境、そして経済的な観点から非常な苦しみを引き起こし、開発目標をひどく揺るがします」と続き、「直接事業」、「サプライチェーンと流域管理」など6つの領域の発展が求められています。

6つのエリアの発展に向け、水資源保護、再生技術開発など世界で1600以上のプロジェクトが進行しています。