緩和策と適応策両面での着実な実施を

連載:気候変動による被害を防ぐ(1)

■現在・近い将来の影響への対処・レジリエントな社会の構築も
昨年から日本の気候変動対策、特に緩和策(温室効果ガス削減策)に非常に注目が集まっています。温室効果ガス削減に力を入れることと併せて、現在・近い将来の悪影響にも目を向けたいと思います。というのも、2050年にネットゼロ(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成を目指す国が多いですが、それまで日本も含めて悪影響がゼロではないからです。

2050年のネットゼロを達成を目指す国が多いが
その前に甚大な被害が生じる可能性がある
risaendo

遠藤 理紗(JACSES事務局次長)

特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局次長・気候変動プログラムリーダー。津田塾大学英文学科卒業、英国マンチェスター大学修士課程修了(開発学)。保険・エネルギー関連の民間企業勤務を経て、2014年からJACSESスタッフ。気候変動・SDGsに関する調査研究・政策提言・普及啓発活動に従事。(一社)SDGs市民社会ネットワーク事業統括会議進行役、Climate Action Network Japan役員等も務める。

執筆記事一覧
キーワード: #脱炭素

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..