Green x Digital コンソーシアムの実証実験に参加し、ルールやデータ形式の課題を検証
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は2022年12月9日、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム（注1）」（以下：同コンソーシアム）の実証実験に参加します。
実証実験にはグリーン関連ソリューションの提供企業やユーザー企業35社（注2）が参加し、CO2排出量データを異なるアプリケーション間で交換して、交換ルールやデータフォーマットの課題を検討します。サプライチェーン全体でCO2排出量を見える化するためのルール作りを目指す取り組みです。NTTデータは、CO2排出量データを管理するアプリケーションを提供し、ソリューション提供側の立場でデータ交換を検証するほか、ユーザー側の立場でルールの実効性や課題などを検証します。
NTTデータはこれまで、CO2排出量の見える化（注3）、データ主権を保護できるグローバルデータ連携基盤の検討（注4）、非営利団体「ESTAINIUM」の設立（注5）、ＥＶバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築（注6）といったさまざまな活動を通して、脱炭素に向けたデータ活用に取り組んできました。本実証実験への参加を通じて、国内のルール作成や標準化に一層取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
【背景】
企業は昨今CO2排出量の削減を自社だけでなくサプライチェーン全体で求められていますが、サプライチェーン全体にわたるCO2排出量の算定には課題があります。本来は実際の取引に基づく各社固有のデータ（以下：一次データ）を用いて算定することが望ましいものの、現在は排出量データの交換ルールが定まっていないため、業界平均値を用いて概算することが多くなっています。業界平均値による概算では、例えば従来製品からグリーン製品・サービスに切り替えたとしても、その削減効果が算定結果に反映されないため、製品・サービスの購入自体を減らすことだけが求められる構造になってしまいます。
事業成長と脱炭素を両立させるには、各社固有の一次データを用いてCO2排出量を把握することが必要ですが、そのためにはCO2排出量の算定ルールからCO2排出量データの交換に関する技術的仕様まで、さまざまな観点で標準化が必要です。そこでNTTデータは今回、同コンソーシアムの実証実験に参加し、企業の垣根を越えてサプライチェーン全体でCO2排出量を見える化するためのルール作成や標準化を目指します。
