～令和4年度温暖化対策促進事業費補助金※2及び産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度を適用～
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、国内の食品企業として初のトランジション・リンク・ローンによる資金調達（以下、本ローン）を2023年1月に実行する予定です。本ローンは、2022年12月更新の「キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク」※3に基づくものであり、当社がScope1とScope2の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組みとして推進する省エネ、および再生可能エネルギー関連のプロジェクトに充当する予定です。また、本ローンについては、経済産業省による令和4年度温暖化対策促進事業費補助金及び産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援※4）が適用されます。
1. 本借入の目的及び背景
当社は長期的な環境取り組みの方針として「キリングループ環境ビジョン2050」を掲げており、気候変動対策においては“2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする”という目標を設定しています。
キリングループの事業はグローバルなバリューチェーンで構成されるため多様なGHG排出源が存在しています。当社のバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを達成するためには、段階的移行（以下、トランジション）が鍵になると考えており、トランジションロードマップを策定し2022年1月より運用を開始しています。当社は、トランジションへ向けた取り組みをファイナンス面でも進めるべく、2022年3月に公表した「キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク」に、国際資本市場協会（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」、金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（総称して、トランジション・ファイナンス関連指針等）並びに、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）によるサステナビリティ・リンク・ローン原則等における要素を新たに追加しました。これにより、当社は、国内の食品企業として初めてトランジション・ファイナンス関連指針等に適合したフレームワークを策定し、独立した第三者よりセカンド・パーティ・オピニオン※5を取得しました。また、経済産業省による令和4年度温暖化対策促進事業費補助金に採択され、当社のトランジション戦略が非多排出産業のベンチマークになり得るとの評価を受けています。
当社は、2050年までのネットゼロ実現を目指し、今後も社会と企業のレジリエンス強化へ向けた「キリングループ環境ビジョン2050」の実現に向け、脱炭素社会構築をリードすべく取り組んでいきます。
2. トランジション・リンク・ローン概要（予定）
