環境省は8月27日、企業や寺など民間が持つ森林・里山を対象にした認定制度を立ち上げると発表した。この制度は生物多様性の保全が目的で、2023年中に100地域以上の森林・里山を認定する考えだ。(オルタナS編集長=池田 真隆)

この制度を立ち上げた背景には、6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で各国と合意した国際目標がある。G7で政府は2030年までに陸域と海域の生物多様性を30%保護するという目標を各国と合意していた。

新型コロナウイルスが世界中に蔓延したことで、合意に向けた国際交渉が遅れているが、来年5月頃には2030年に達成を目指す生物多様性条約に基づく国際目標を決める締約国会議が開かれる予定だ。この会議を見越して、保全エリアの拡大に力を入れる。

小泉進次郎環境相は、「国際目標の達成に向け、より多くの地域や企業、国民一人ひとりの力を結集するものとなるように制度設計を進めていく」と強調した。