デジタル庁発足、DXは「人権」を促進するか

連載:企業と人権、その先へ(6)

9月1日に、「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げること」「徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進め」るという目的を掲げ、肝煎りのデジタル庁が発足した。そのミッションは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。」――とある。(佐藤 暁子・弁護士)

デジタル庁の平井卓也・デジタル大臣(右)と事務方トップ「デジタル監」を務める石倉洋子・一橋大学名誉教授)=9月1日の発足式で
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弁護士・佐藤 暁子

人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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キーワード: #ビジネスと人権

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