ウイグル問題：人権決議を採択、批判的姿勢弱める

衆院は2月1日午後、本会議で新彊（しんきょう）ウイグルやチベット、南モンゴル、香港などの「人権状況に対する決議」を採択した。当初決議案に盛り込んでいた「人権侵害」「非難」といった表現は使わず、人権状況の監視と救済するための施策を求めるにとどまった。米国やオランダ、英国などがウイグル問題を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことと比べると、批判的姿勢は弱い印象だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）