Zホールディングス（ZHD）は2月2日、傘下のヤフーやLINE、ZOZOなどを含むZHDグループ全社の事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表した。合わせて、事業活動で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を宣言する国際イニシアティブ「RE100」への早期加盟を目指す。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
ZHDグループが事業活動で排出するGHGのうち、90%以上がデータセンターを中心とした電力由来の排出、残りが配送で使う自動車用ガソリンなどから排出されているという。
そこで、ZHDは2025年度ころまでに、主要企業が利用する電力の80%以上を再エネ化し、その後の5年間で残りの使用電力を100％再エネ化する計画だ。
ヤフーはほかのグループ企業のGHG排出分を吸収するために、カーボンネガティブ（排出量よりも吸収量が上回ること）の取り組みを開始し、スコープ3（間接的なGHG排出量）でも貢献することを目指す。
自動車用ガソリンは主にアスクルの配送事業で利用されているという。アスクルは2030年度までにラストワンマイルで利用する配送車両全てをEV化（電気自動車化）することでGHG排出量実質ゼロを目指す。
ZHDグループは、グループCFO（最高財務責任者）がオーナーとなる「ESG推進コミッティ」を設置し、各グループ会社（CSR推進部門、コーポレート部門、事業部門）と連携しながら、気候変動対策を推進するという。
グループ各社の主な取り組みは次の通り。
■Yahoo! JAPAN
・「2023年度 100％再エネチャレンジ」
Yahoo! JAPANは、2023年度末までに使用電力の100％再生エネルギー化を宣言。2021年5月に白河データセンターでRE100準拠の再生可能エネルギーを導入した。
・企業版ふるさと納税を通じた「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」
再エネ供給電源の拡大や地方公共団体のカーボンニュートラル推進施策を後押しする「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の公募を実施。2021年度は、10の地方公共団体に総額約2.7億円を寄付した。
■アスクル
・「2030年CO2ゼロチャレンジ」および「RE100」「EV100」に加盟
アスクルは、「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言するとともに「RE100」と「EV100」に加盟。2021年12月時点で再エネ率は約57％に上った。「EV100」では、2030年までにラストワンマイルに使用する配送車両をすべてEV化することを目指す。
■LINE
・「2025カーボンニュートラル宣言」
LINEグループは2025年度までに事業活動で使用する電力などによるGHG排出量を実質ゼロにする「2025カーボンニュートラル宣言」を発表した。
■ZOZO
・再生可能エネルギーの導入
ZOZOは、「ZOZO本社屋」、物流拠点の「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」で再エネを導入した。
・洋服の下取りサービス「買い替え割」
「ZOZOUSED」で洋服の下取りサービス「買い替え割」を展開している。
