何から始める?新任担当者のための「人権Q&A」

連載:企業と人権、その先へ(13)
都心では既に桜は葉桜になりつつあるものの、気持ちも新たに新年度を迎えた人も多いのではないだろうか。世界を見渡せば、なかなか穏やかな気持ちになることが難しい現状ではあるものの、新たなステージに進む人たちのこれからが希望に溢れたものになることを願ってやまない。

そのなかには、この4月から「人権」の担当となり、まずは勉強という人たちもいるかもしれない。「ビジネスと人権」に取り組むとき、まずは何をしたら良いだろう。もちろん国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やその解釈の手引きを丁寧に読み込むことで、課題の背景や企業が進むべき道が見えてくるはずだ。

しかし、その大前提として「人権」自体に対する理解を深めることが必要であり、実は、これが日本企業で最も不足していると感じることが多い。そこで、今回は、筆者がよく頂戴する質問を題材に、改めて「人権に取り組む」際に大切と感じる視点(の一部)を共有したいと思う。(弁護士・佐藤 暁子)

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弁護士・佐藤 暁子

人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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キーワード: #ビジネスと人権

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