山口県の二井関成知事は3月14日の記者会見で、中国電力に対して同社が現在進める上関原子力発電所の建設計画について、県として「慎重に対応するように」と13日に要請したことを明らかにした。中国電力も「副知事から要請を受けた。重く受け止めると答えた」と認めた。
同社は2月21日から工事を再開したが、建設予定地対岸の祝島の住民や支援者らが建設の一時中止と話し合いを求めて抗議活動を続ける。山口県の要請は、3 月11日に発生した東日本大震災で東京電力の福島第一・第二原発が被害を受け、第一原発一号炉が12日に水素爆発を起こすなど、国内原子力史上最悪の事態に陥っていることを受けてのものとみられる。
中国電力では震災発生以降も現地で建設工事を続ける。また、同社は3月1日には工事予定地で抗議する住民ら12人に対して1日につき936万円の支払いを求める「間接強制」を山口地裁に申し立てている。（斉藤円華）
