SOMPOホールディングスは6月28日、石炭関連企業への保険引受と投融資を一定の条件下で停止すると発表した。環境NGOはこの方針を歓迎する一方で、パリ協定の1.5度目標達成には課題が残っていると指摘する。(オルタナ副編集長・長濱慎)

SOMPO「脱石炭」の本気度が問われる(ホールディングスのホームページより)

SOMPOは28日に発表した「ESGに関する保険引受・投融資等に関する方針」の中で、2025 年1月までに温室効果ガス削減計画の策定がない、石炭事業を主業とする企業への保険引受および投融資を行わないとした。

これまで石炭火力や炭鉱開発などのプロジェクト単位で支援を停止する例はあったが、企業単位を打ち出したのは日本の金融機関では初だ。

これを受け、環境NGO6団体は共同で声明を発表。「SOMPOの日本における先駆的な取り組みを歓迎するとともに、他の大手緊急機関に対しても、同水準以上の方針を早急に策定するよう要請します」と訴えた。

一方で、いくつかの課題も指摘する。

保険引受・投融資停止の条件に「温室効果ガス削減計画の策定がない」を挙げているが、それが何を指すのかが不明確。実効性を持たせるには、SBT(※)に基づく削減計画などの要件を設定する必要がある。

※SBT(科学と整合した目標設定):パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス排出量の削減目標。企業は削減目標を設定し、NGOや国連組織による共同イニシアチブ「SBTi」の認定を受ける

「石炭事業を主業とする企業」について「収入の30%以上を石炭火力、一般炭鉱山、オイルサンドの採掘から得ている企業、または30%以上のエネルギーを石炭で発電している企業」と定義している。しかし30%以上では、石炭事業を行う企業の半数程度しかカバーできない。

ドイツの環境NGOウルゲバルトが世界の石炭産業についてまとめた「脱石炭リスト」では、対象企業のしきい値を20%としている。このデータベースは国際金融公社(IFC)など世界の金融機関がスクリーニングに参照しており、SOMPOも20%に設定するべき。

「脱石炭リスト」では20%を基準としている

他には、「アンモニア混焼石炭火力の引受の余地を残している」、「オイルサンドや北極野生生物国家保護区以外の石油・ガス事業所についての停止方針がない」、「石炭事業の既存契約に関するフェーズアウト目標がない」ことも、課題として挙げている。

SOMPOは保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「NZIA」(ネット・ゼロ・インシュアランス・アライアンス)への加盟も発表した。同イニシアチブの加盟金融機関は化石燃料への引受・投融資の段階的削減・撤退が必須となっており、SOMPOも抜け穴のない厳格な方針の策定が求められている。

共同声明を発表した環境NGOは以下の通り。

・「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
・気候ネットワーク
・国際環境NGO FoE Japan
・国際環境NGO 350.org Japan
・メコン・ウォッチ
・Insure Our Future