世界が注目する2つのサステナ開示基準案(2)「IFRS」

国際会計基準(IFRS)を策定するIFSBの上位組織であるIFRS財団が、2020年9月、サステナビリティ報告基準の策定に動き出すためのコンサルテーション・ペーパーを発表しました。(中畑陽一)

そして2021年11月のCOP26の場で国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立を正式に表明すると同時に、統合報告基準策定母体IIRCと業種別サステナビリティ基準策定機関であるSASBが統合し生まれたばかりのVRF、さらには気候変動標準推進組織であるCDSBを統合する事を発表し、世界を驚かせました。

同時に発表された開示プロトタイプは全般的要求事項と気候関連開示要求事項の2本立てで、それらの核にはTCFDの4本の柱(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)が据えられ、既存の開示基準や枠組みとの整合性を備えていました。

世界有数の会計基準策定組織がサステナビリティの報告基準を作るという事で、いよいよサステナビリティの財務報告への統合が本格的に動き出したことになります。

ISSBは今年3月にプロトタイプをベースとした公開草案「S1 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と「S2 気候関連開示」を発表し、7月29日までパブリックコンサルテーション期間となっています。

ISSBはこれをグローバル・ベースラインと位置づけ、各地域に適した開示基準に反映していくビルディングブロックアプロ―チとなっています。日本における開示基準については、財務会計基準機構〈FASF〉傘下にサステナビリティ基準委員会〈SSBJ〉が7月1日に発足、ISSBの基準との整合性を多分に考慮して、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示基準を組み立てていくものと思われます。

ISSBのスタンスはあくまで投資家などの主に「一般目的財務報告」を利用する人の意思決定に関連する重要なサステナビリティ関連情報に焦点を絞っており、企業価値に影響するかどうかが問われるシングルマテリアリティのスタンスです。

■TCFDと同じ主要項目での開示を要求

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中畑 陽一(オルタナ総研フェロー)

静岡県立大学国際関係学部在学時、イギリス留学で地域性・日常性の重要性に気づき、卒業後地元の飛騨高山でタウン誌編集や地域活性化活動等に従事。その後、デジタルハリウッド大学院に通う傍らNPO法人BeGood Cafeやgreenz.jpなどの活動に関わり、資本主義経済の課題を認識。上場企業向け情報開示支援専門の宝印刷株式会社でIR及びCSRディレクターを務め関東・東海地方中心に約70の企業の情報開示支援を行う。その後、中京地区での企業の価値創造の記録としての社史編集業務を経て、現在は太平洋工業株式会社経営企画部にてサステナビリティ経営を推進。中部SDGs推進センター・シニアプロデューサー。

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