国内ジビエ市場が拡大、39億円超に/ペットフードも

記事のポイント


  1. 「全国ジビエフェア」が11月1日からスタート、1030店舗が参加へ
  2. 期間中はジビエが食べられる飲食店や販売店、ECサイトなどを紹介する
  3. 農水省「農業や農家にとってマイナスの存在をプラスに」と意欲

全国ジビエフェアが11月1日から始まる。10月24日に記者発表会を行った。フェアは農林水産省の「全国ジビエプロモーション事業」の一環で行うもので、ぐるなびが事業を実施する。2023年2月28日まで、ウェブサイトなどを通じてジビエを提供する飲食店や店舗、ECサイト、また全国各地のジビエイベントなどの紹介を行う。全国の1030店舗が参加し、開催期間中も参加店舗を募集する。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)

全国ジビエフェアが11月1日からスタートする

「全国ジビエフェア」は2018年からスタートした。農水省では2025年度までにジビエ利用量4000トンへの拡大を目指す。フェアを通じて、ジビエ認知の向上や消費喚起を行う。

フェアでは特設サイトを通じてジビエメニューを取り扱う店舗の検索やジビエの楽しみ方の紹介などを行う。

ジビエ市場は拡大する。2021年度のジビエ利用量は2127トンとなり、前年比で17.5%増となった。食肉処理施設で野生鳥獣を処理して得た金額も39億3700万円で、前年比12.6%増だった。

ジビエの活用方法も広がる。飲食店でのジビエ料理からペットフードとしての活用、皮革製品のほかに、発表会では実際にジビエに関する事業を行う登壇者から「将来的には観光資源としても活用も考えている」という声も出た。

会見に出席したLiLiCoさんは「出身地のスウェーデンではジビエ料理は一般的で、エゾジカやヘラジカ、イノシシなどの肉がスーパーマーケットやお肉屋さんで手に入れられる」と話す。「実際に食べて、おいしいということを知ってもらえる機会になれば」と述べた。

農水省ではこれまでフェアをはじめ、安全なジビエの提供のため、衛生管理に関するガイドラインや国産ジビエ認証制度などの取り組みを行う。

農水省農村振興局鳥獣対策・農村環境課長の藤河正英氏はこれらの取り組みを通して「農業や農村にとって被害をもたらしてきた野生鳥獣を、利益をもたらすなどプラスの存在に変える」と意欲を示した。

萩原哲郎

萩原 哲郎(オルタナ編集部)

2014年から不動産業界専門新聞の記者職に従事。2022年オルタナ編集部に。

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キーワード: #農業

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