オバマ大統領は31日、ホワイトハウスで記者会見を行い、米国連邦債務の上限引き上げについて民主・共和党が基本的に合意したと発表した。債務上限を最大２兆1000億ドル（約163兆円）引き上げる一方、今後10年間で２兆5000億ドル（約195兆円）の赤字削減を行うことが決められた。
8月2日の期限を過ぎて上限引き上げが決定されなければ米国政府は国債を発行できず、政府の支払いの一部が不履行になる可能性があった。特に、社会保障給付金や米軍兵士の給与の支払いに支障がでることが懸念されていた。
合意が遅れた原因は、膨れ上がった債務への対処に関して民主・共和のすり合わせが難航したことだ。一部の共和党議員が増税を避け、徹底的な予算削減による赤字削減を主張したのに対し、民主党は富裕層及び企業への増税は不可避と譲らず、膠着状態が続いていた。
今回の合意は民主・共和の超党派議員によって取りまとめられたが、共和党が多数を占める下院を通過しない可能性もゼロではなく、土壇場での逆転―デフォルト（債務不履行）という展開への芽がまったく消えた訳ではない。（シアトル＝岩下慶一）
