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第３章：社会や地域と共に働くということ
３－１：真価が問われる「社会とつながる働き方」
■社会とつながる社員の価値はさらに高まる
コロナによって労働を取り巻く環境は大きく変化した。コロナ禍前の2019年４月から「働き方改革関連法」は順次施行されているが、企業側も乗り気ではなく、笛吹けど踊らず状態だったものが、結果的にコロナ禍によって新しい働き方が強制されることとなった。
働き方改革法の柱には、「時間外労働の上限規制」（原則月45時間）をはじめとした長時間労働の是正や、「フレックスタイム制」の拡充といった多様な働き方の推進などが盛り込まれている。
この多様な働き方の推進に関しては、コロナ禍前から少しずつ社会全体で進んでおり、民間調査機関が行った調査によれば、2018年には約３割あった社員の副業を認める企業の割合は、2021年には約半数の企業が副業を認めているという数字に跳ね上がった。
■「多様性×多面性」が価値をつくる
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