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第４章：必須キーワード
４－１：グローバルな気候変動交渉の動き
■気候変動枠組条約と京都議定書
二酸化炭素（CO₂）、メタン、フロンをはじめとした温室効果ガス（GHG）の大気中濃度が高まった結果、気候変動による生態系や人類への悪影響が指摘され、1992年に「気候変動枠組条約」が策定された。
その後、1997年の第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で京都議定書が策定され、先進国の数値目標が定まったが、米国が批准せず、新興国・途上国が削減義務を持たないなどの問題が残された。
■2013年以降の取り組みとパリ協定の採択
温室効果ガス排出削減（緩和策）が進まない中、気候変動の被害を防止・軽減する適応策に加え、それでも抑えられない「損失と被害」に対処するメカニズム構築が2013年のCOP19で決定された。先進国は途上国に対し2020年までに年間1000億㌦（約14兆円）の資金拠出を約束した。本目標は2025年まで継続され、現在新たな目標が議論されている。
■問題解決のカギは企業
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