記事のポイント
- 人権・環境面のデュー・ディリジェンスを進める機運が高まっている
- しかし、多くの企業が「どこから手を付けたら良いか分からない」状況だ
- そこで担当者にお勧めのツールと活用方法をまとめた
フェアトレード・インターナショナルは、フェアトレードの産品や国・地域毎の人権と環境のリスクを一覧化したオンラインデータベース「フェアトレード・リスクマップ」を公開した。129カ国と15以上の産品について、労働者の権利、児童労働、強制労働、ジェンダー、生活収入、気候変動、水・生物多様性などの9つの人権・環境リスク情報を順次公開している。（認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長＝潮崎 真惟子）
国際機関などが公開しているデータに加え、フェアトレード組織がグローバルで生産者や専門家に対して行っている独自のリスク調査の情報と議論を元にしている。
欧州では環境・人権デュー・ディリジェンス指令案が公開され、日本でも2022年9月に経済産業省が人権尊重に関するガイドラインを発出したことで、日本企業が人権・環境面のデュー・ディリジェンスを進める機運が高まっている。
しかし、多くの企業が「どこから手を付けたら良いか分からない」状況だ。特にサプライチェーンにおけるリスクの評価・特定は、各社の業界や展開地域に合わせて情報を収集しなければならないため、苦戦している担当者が多い。
