東京電力が政府に対し、福島原発事故の賠償金支払いのために追加支援を求める方向で調整に入った。一部報道によれば、「６０００億円規模の追加支援を年内に要請」との方向という。
東電は１１月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金１２００億円と支援機構を通じた約８９００億円の約１兆１００億円の資金援助が認められ、当初はこの資金で年度内の賠償は支払えるとみていた。
しかし賠償金の支払いが拡大し、将来的に資金が不足することが見込まれた。東電は２８日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向という。
政府は近く、来年度以降の新しい避難指針を示す予定だ。避難者などが拡大すれば、東京電力の追加資金の要請額が今後膨らむ可能性がある。（オルタナ編集部＝石井孝明）
