記事のポイント
- LGBTQの米人権団体設立以降初めて「緊急事態宣言」を行った
- 全米各地で反LGBTQ法案が相次いで成立し、その数は75以上に上る
- 米ターゲットは、脅迫を受けて、LGBTQ関連商品を撤去した例も
LGBTQの米人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」（HRC）は6月6日、1980年の設立以降初めて「緊急事態宣言」を行った。全米各地で反LGBTQ法案が相次いで成立し、その数は75以上に上る。米小売り大手ターゲットは、脅迫を受けて、一部店舗でLGBTQ関連商品を撤去するなど、バックラッシュ（揺り戻し）が起きているようだ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
HRCは、米最大規模のLGBTQ支援団体だ。HRCの報告書によると、525以上の州法案が提出され、そのうち220以上がトランスジェンダーコミュニティを対象にしているという。そのうち75以上が法律化された。
テキサス州、テネシー州、フロリダ州では、教育者にLGBTQの問題や黒人の歴史について話すことや教えることを州法で禁止した。
HRCは「2023年になって州議会を駆け巡る前例のない危険なLGBTQ+への攻撃が急増している。2023年だけで75以上の反LGBTQ+法案が成立し、2022年の数を倍以上に上回り、これまで最悪だった昨年の記録を更新した」と危機感を示す。
米小売り大手ターゲットは、6月のプライド月間に合わせて、LGBTQ関連商品を発売した。
しかし、同社は5月24日、「10年以上にわたり、プライド月間を祝う商品を提供してきた。2023年のコレクションを発売して以来、私たちは脅威にさらされ、チームメンバーの安全と幸福感が働く場で影響を受けている」と声明を発表。一部店舗で、商品を撤去することを決めた。
こうしたバックラッシュが起きる一方で、LGBTQ差別を法律で禁止する州も20以上ある。アマゾンやアップル、イケアなど324社はHRCが展開する「反LGBTQ州法案に反対するビジネス声明」に署名した。
HRCは「私たちのコミュニティは危険にさらされているが、私たちは戦いを止めない。今、そしてこれからも戦い続ける」と宣言した。
