積水ハウスの人材サステナ戦略、男性育休率は100%

記事のポイント


  1. 積水ハウスは06年の「人材サステナビリティ」宣言からD&Iに取り組む
  2. 女性活躍から男性育休にも、19年からは男性育休取得率が100%に
  3. エクイティも加えたDEIの推進を目指していく

積水ハウスの「D&I」の取り組みは、2006年の「人材サステナビリティ」宣言から始まった。女性活躍から始まり、男性育休にも取り組んできた。男性育休取得率は19年から100%の取得を実現した。23年にはEの推進を目指し、DEIを掲げた。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)

■上下から意識変革の波

ダイバーシティ推進部スペシャリストの秋山寿美江氏は20年弱の取り組みのなかで、制度を整えるだけでなく「職場の風土づくりを進めてきた」と振り返る。核となるのが、意識変革だ。

同スペシャリストの木原淳子氏は「トップダウンで上司の意識変革を進めてきた。同時に社員からの提案をボトムアップで吸い上げてきた」と話す。

これまでの取り組みには「建設・不動産業界のなかでも先進的だった」と自負する。

たとえば男性育休では、19年から同社の男性育休取得率は100%で推移する。しかし、課題もある。

秋山氏は「各家庭の事情や、育休だけではなく様々なライフスタイルの社員のワークライフバランスを実現する施策が必要だ」と話す。

そこで打ち出すのが、D&Iから「E」を加えた、DEIの推進だ。働く社員それぞれに焦点を当てていく。

例えば男性育休。同社では「3歳に達する日の前日までに1カ月以上の育児休業取得」を推進する。最大で4分割での取得が可能だ。配偶者の産後8週間以内は1日単位で自由に取得することができる。

ただ、子どもやパートナーの心身の不調など、「3歳に達する日の前日までに」では対応できないケースもある。木原氏は「必要な分を必要なだけ取得できるようにしていきたい」と強調する。

■人財開発の面からもDEI強化

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萩原 哲郎(オルタナ編集部)

2014年から不動産業界専門新聞の記者職に従事。2022年オルタナ編集部に。

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