ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I、多様性と包摂）はDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に進化した。そして、LGBTQなど性的少数者、障がい者、移民や難民など社会的弱者を社会・企業・組織に積極的に取り込むことは、自由闊達な組織風土をつくるとともに「競争力を高めるために不可欠」との認識が広がってきた。（オルタナ編集長・森 摂、オルタナ編集部・吉田広子、池田真隆、萩原哲郎、下村つぐみ、北村佳代子）
2024年米大統領選に向けた共和党予備選への出馬を表明したデサンティス・フロリダ州知事と、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート（フロリダ州、WDW）を傘下に持つウォルト・ディズニー社の確執が続いている。
■「ゲイと言うな」州法がきっかけ
そのきっかけは、22年1月、フロリダ州議会が可決した、いわゆる「ゲイと言うな（Don’t Say Gay）」州法案だ。
小学校で8歳以下の児童にLGBTQなど性的少数者のことを教えることを禁じる内容で、ディズニーがこれに異を唱えた。
WDWは、東京やパリなど世界に6つあるディズニーランド／リゾートの中でも最大面積で、東京の山手線内の土地が丸ごと2つ入る巨大リゾートだ。
その用地は1967年、ディズニー社が開発権を得て以来、建築申請が不要だったり、税制で優遇されたりなど、「自治権」と言われるほどの特権が与えられた。かつてこの一帯は他に使途がない広大な湿地であり、フロリダ州がディズニーを誘致するための決め手が「自治権」だった。
デサンティス知事は23年4月、その自治権をはく奪する決定をした。それに対してディズニーは即座に決定の差し止め訴訟を起こした。
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