ヒト・カネ・情報を支援し市民活動を持続可能に

記事のポイント


  1. 福岡のコミュニティ財団が人・カネ・情報で市民活動を支援する
  2. 准認定ファンドレイザーや産業カウンセラー、理学療法士などが伴走支援
  3. より多くの人や企業からの支援を受けていくため公益財団法人化を目指す

グッドガバナンス認証団体をめぐる
 一般財団法人ちくご川コミュニティ財団

ちくご川コミュニティ財団は2019年に設立してから、人材や資金、情報で市民活動の支援を続ける。宮原信孝代表理事は市民団体が持つ課題について「持続可能性だ」と指摘する。資金支援と並行して情報支援なども行うことで、市民団体の強靭な組織づくりに貢献する。 (聞き手・村上佳央=日本非営利組織評価センター、萩原哲郎=オルタナ編集部)

最優先社会課題として「子ども若者の孤立解消と育成」、「自然災害支援」の2つを掲げる
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萩原 哲郎(オルタナ編集部)

2014年から不動産業界専門新聞の記者職に従事。2022年オルタナ編集部に。

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キーワード: #サステナビリティ

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