記事のポイント
- 世界各国でサステナビリティやESGへの逆風が吹く
- 背景には、民主的な価値観を否定する「民主主義の危機」がある
- 「サステナブルファイナンスは社会の分断の修復を目指すべき」と専門家
米国を中心にサステナビリティやESGが逆風にさらされている。その背景には、民主的な価値観そのものが崩れかねない「民主主義の危機」がある。サステナブルファイナンスに詳しい高崎経済大学の水口剛学長は、「民主主義という社会・経済の基盤を壊してはいけない」と警鐘を鳴らす。（聞き手・オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
第二次トランプ政権では「自国第一主義」を全面に押し出し、国際秩序の維持よりも、自国の利益の最大化を狙う。各国に一方的な関税を課すなど世界に波紋が広がっている。
トランプ政権は、前政権が推進してきた「DEI（多様性、公平性、包摂性）」も真っ向から否定する。連邦政府のDEIプログラムを廃止する大統領令に署名し、DEIを推進する企業や組織に政治的な圧力を強める。
政権の圧力に抵抗するハーバード大学に対しては、助成金を凍結し、留学生の受け入れ資格の認定も取り消そうとした。欧州でも「反移民」を掲げる政党が支持を集めている。多くの人はこれを「民主主義の危機」だと考える。
ところが、「民主的なプロセスで選ばれたトランプ大統領を見て、民主主義の危機だと思うのは、ある種のエリート主義だ」と言う人がいる。本当にそうだろうか。
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■民主主義は単なる「多数派支配」ではない
■資本市場の民主化、サステナブルファイナンスの原点に
■ESGを巡る「揺り戻し」は何度も繰り返してきた
■相次ぐ異常気象に、強力な規制の導入も
■社会の分断の修復につながるインパクトを
