記事のポイント
- トランプ関税にガソリン暫定税率廃止、自動業業界の行方は
- 米国は日本の事情に合わせた米国車を作れるのだろうか
- ガソリン暫定税率廃止で燃料代が安くなるが、省エネ意識の低下も
最近になって話題となっている、米国との関税措置やガソリンの暫定税率廃止は自動車メーカーやユーザーにとって気になる問題である。ということでどんな影響があるのか考えてみたい。 （自動車ジャーナリスト＝清水和夫）
まずは暫定税率だ。しかし違和感があるのは「暫定」なので、いつまで続けるのかという問題と、今回はあえてガソリンと書いたが、物流で使われるトラックのディーゼル燃料はガソリンではなく軽油なのだ。
ガソリンの暫定税は25.1円／Lなので、最近の価格ではリッター１４０円台となる。これは乗用車ユーザーには嬉しいが、平均的なユーザーでは年間７千円の削減だ。
しかし、気になるのは軽油の暫定税率だ。一部の野党は廃止も必要としているが、自民党は意に介さない。実は軽油の暫定税率は地方税なので、地方の税収が減ることで反対も多い。
だが、軽油の暫定税率は17.1円／Lだが、年間消費量はガソリンの約2倍も多い。財源的にはガソリンの暫定税率を廃止したほうが財務省的には、受け入れやすい。
気になるのは燃料代が安くなると、省エネ意識が薄らぐと思うのだが、今回の「ガソリン暫定税率廃止」が天下の愚策にならなければいいのだが。
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