政府は、我が国が推進すべき持続可能な開発目標(SDGs)の実施指針を10月18日に公表した。パブリックコメントを11月1日まで受け付ける。国のSDGs推進本部は、安倍晋三首相を本部長として今年5月に設置され、同指針ではビジョンと8つの優先課題を掲げている。政府は各国の動きに足並みをそろえ、民間企業やNPOなど各ステークホルダーと連携してSDGsを推進していく方針だ。（オルタナ編集部＝小松遥香）
SDGsは世界の国々がそれぞれの目標を掲げ、国家戦略に組み込んでいくことを目的に作られている。ミレニアル開発目標(MDGs)が掲げられた際には推進本部は設置されておらず、政府にとって今回は、広範囲のステークホルダーと協働でグローバル目標の達成を目指す新たな取り組みとなる。
日本政府が掲げるビジョンは「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」だ。このビジョンについて、同推進本部は、政府が進めているニッポン一億総活躍プランや国土強じん化などの政策実施を通し、経済成長と分配の好循環をつくることで、他国と一線を画す「日本型モデル」の持続的な成長を目指していく説明している。
