島津製作所と京都銀が協定、社会課題を技術で解決へ
島津製作所は12月13日、京都銀行と包括連携協定を締結したことを発表した。社会課題を解決するためのオープンイノベーションを創出することがねらいだ。京都銀行の取引先が抱える課題に対し、京都に本社を置く島
SDGs- お知らせ
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月: 2021年12月
公害で牛190頭を失った農民の訴訟が映画に
映画「ダーク・ウォーターズ 巨大企業が恐れた男」（2019年、米国）が12月17日に公開される。一人の農民の声を受け止め、広域に及ぶ公害の実態を暴いた実在の弁護士ロブ・ビロット氏の苦闘が映画化された。
人権
ドイツで作るサステナブルな「アロハシャツ」
ドイツ連邦経済・エネルギー省は11月30日と12月1日、「ドイツ・サステナブルファション・シンポジウム」をオンラインで開催した。サステナブル・ファッション分野におけるドイツと日本の先進事例や最新の技術
イベント
社会的養護施設の職員不足に挑む団体、全国展開へ
児童養護施設の深刻な職員不足解消に取り組むNPO法人チャイボラ（東京・豊島、大山遥代表）が、全国展開の足がかりとして、クラウドファンディングに挑戦中だ。同NPOは都内を中心に、公費で運営する施設では捻
SDGs
大阪府・市と連携し「プラごみゼロ」へ
独浄水器メーカーブリタジャパンと大阪府・大阪市は10月27日、海洋プラスチックごみ問題をはじめとした環境分野での事業連携協定を締結した。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、マイボトル普
TOPICS
300台の冷凍機でも効率的にフロンを管理
■フロン管理の現場からーRaMS導入事例紹介ー（３） 「20世紀最大の発明の一つ」とも言われたフロン（CFC：クロロフルオロカーボン）は、それまで有毒な冷媒を使っていた冷凍空調機に大きな進歩をもたらし
ESG経営
ネスレやカルビーなど18社がひとり親家庭の食支援
ネスレ日本やカルビー、ローソンなどの食品と小売18社が協力して、ひとり親家庭の食料支援に向けて動き出した。各企業は食品を提供し、NPOなどを通して貧困家庭に届ける。複数の企業とNPOがタッグを組み社会
SDGs
「午前0時過ぎ、7歳の私は姉と家を出た」（4/4）
児童養護施設出身のモデル田中麗華さんが12月6日、自身の生い立ちをまとめた著書『児童養護施設という私のおうち』（旬報社）を発売しました。田中さんは７歳から18歳まで都内の児童養護施設で育ちました。現在
教育
ネットゼロ資金100兆ドルにグラスゴー金融同盟支援
「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)」は、7つの金融イニシアティブの連合体である。世界の金融機関のネット・ゼロへの移行を加速するために4月に作られた。今後30年間でネットゼロを達成する
ESG経営
「循環型経済」への移行で経済はよくなるのか
「循環型経済（サーキュラーエコノミー）に移行するとGDPも経済成長率も増える」――。循環型経済に関する論文でよく見かけるこの主張に疑問を呈するのは、サーキュラーエコノミー研究の第一人者である細田衛士・
サーキュラーエコノミー
セールスフォース、「性転換手術費補助」の舞台裏
セールスフォース・ドットコム（米・カリフォルニア）は11月1日、性別適合手術などを希望する社員に対して、最大400万円の補助を行う福利厚生制度をグローバルで導入すると発表した。この補助制度は米国本社と
LGBTQ
安全性に焦点、米で台頭するコスメ業界の新トレンド
■ALTキーワード：クリーンビューティー■ 近年、化粧品業界で台頭した概念の一つにクリーンビューティーがある。定義はブランドごとに異なるが、狭義では「人体に有害の恐れがある成分を使用しない化粧品」を意
必須キーワード
食用鶏を生きたまま熱湯処理、英国では有罪判決も
【連載】アニマルウェルフェアのリスクとチャンス（12） 2020年度、54万3372羽の肉用鶏と採卵鶏が、と畜の際、生きたまま熱湯処理され、熱傷死した。どういうことかというと、屠殺の際に頸動脈を切るの
SDGs
オルタナ編集部おすすめ書籍11選
年の瀬が迫るなか、サステナビリティについて改めて学べる編集部おすすめ書籍11選を紹介します。年末年始の休みにいかがでしょうか。（敬称略、オルタナ副編集長＝吉田広子） １．『水俣 天地への祈り』（河出書
TOPICS
書評：『夫婦別姓－家族と多様性の各国事情』
日本では1980年代後半から夫婦別姓の議論が活発化したが、法審議は進まないまま30年あまりが過ぎた。そして今、世界を見渡せば、どの国も別姓の選択肢や原則があり、日本だけが夫婦同姓を法で強制する社会に縛
TOPICS
書評：『プラスチックごみ問題入門』
『プラスチックごみ問題入門』（緑風出版、栗岡理子著）は、環境経済学の専門家で環境ジャーナリストの筆者による「私たち一人ひとりが自らの暮らし方を変える」指南書であり、「脱プラをめざす声を政治家や行政、産
TOPICS
日本のフェアトレード市場はコロナ禍でも6％増
国内でフェアトレードの普及・啓発活動を行うNPOのフェアトレード・ラベル・ジャパン（東京・中央、潮崎真惟子事務局長）はこのほど、 最新の国内・海外フェアトレード市場動向を発表した。それによると、国内の
SDGs
CSRの社内浸透、ポイントは「自分事化」
■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」（７） 「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解す
CSR
「ネイチャー・ポジティブ」めざすエシカルインテリア
ニッシンイクス（山口県周南市、加藤洋社長）は2021年12月、製品に使用した原木量に見合う、広葉樹の苗木を植樹するエシカルインテリアブランド「ikumori（イクモリ）」の販売を始めた。北海道産の広葉
CSR
なぜ外務省はSDGs取組事例ページを閉鎖するのか
外務省からメールが一通届いた。2018年6月に設立した「JAPAN SDGs Action Platform」というサイトを2022年3月末で閉鎖するという。このサイトでは、日本国内の企業や団体のうち
SDGs