「欧州企業と人権(3)人権デュー・ディリジェンス」――下田屋毅の欧州CSR最前線(27)

下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
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在ロンドンCSRコンサルタントの下田屋毅氏

前回、欧州企業の人権への取り組みでは、人権方針、人権研修について伝えた。今回は欧州企業の「人権デュー・ディリジェンス」の取り組みについて伝える。

人権デュー・ディリジェンスとは、「人権への影響を特定、防止、軽減する。また、どのように対処するか責任を持つプロセス」のことである。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」によると、具体的に人権デュー・ディリジェンス・プロセスは、以下を含むべきとされている。

1)人権影響評価:実際/潜在的な人権への影響を評価すること
2)適切な対処のための行動:その人権影響評価の結論を社内のプロセスに取り入れ実行すること
3)継続的追跡評価:それに対する社内外からのフィードバックを、適切な質・量的指標に基づき追跡検証する

4)情報提供:人権への影響のリスクがある場合、どのように対処するか外部に情報提供する

ザ・コカコーラ・カンパニー(本社アトランタ)、世界職場の権利ディレクターのエド・ポッター氏は、「企業が人権にどのように取り組むかを説明するための人権デュー・ディリジェンス・プロセスを作り上げるのは、とてもチャレンジングだ」と話す。

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下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
在ロンドン CSR コンサルタント。大手重工業会社に勤務、工場管理部で人事・総務・教育・安全衛生などに携わる。新規環境ビジネス事業の立上げを経験後、渡英。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。欧州と日本の CSR の懸け橋となるべくCSR コンサルティング会社「Sustainavision Ltd.」をロンドンに設立、代表取締役。ビジネス・ブレークスルー大学講師。

2013年5月15日(水)11:43

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