日本政府が温室効果ガス削減目標を大幅に下げる方向で調整していることに対して、認定ＮＰＯ法人気候ネットワーク（東京・千代田）は10月２日、「大幅後退は容認できない」として声明を発表した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が９月27日に「温暖化の主な要因が人間活動であった可能性が極めて高い」との報告書を発表している中で、日本政府の「目標大幅後退」には批判が集まりそうだ。
日本では、2009年９月に当時の鳩山首相が「2020年までに1990年比で25％の温室効果ガスを削減する」と国際的に発表した。だが、安倍政権は日本の2020年目標をゼロから見直すと表明し、11月にワルシャワで開催されるCOP19 までに新しい削減目標を提示すると見られる。
その中で朝日新聞は10月１日、「安倍政権が2020年までの日本の温室効果ガス削減目標を０５年比６％か７％程度とする調整に入った」と報じた。気候ネットワークの声明は、これを受けた形だ。
気候ネットワークは、「2020年までに2005年比６％削減という目標は、実質1990年の基準年よりも増え、京都議定書第一約束期間の6％削減よりも緩いものであり、到底、市民社会や国際社会から受け入れられる数字ではない」と批判する。
IPCC第５次評価報告書第一作業部会の報告書では、地球温暖化が人類の活動によるものであることはほぼ確実だとし、気温上昇や海氷や氷河の融解、海面上昇の推移などについての厳しい現状と将来予測を突きつけている。
気候ネットワークは、「日本として、COP19前に2020年の削減目標を設定することは不可欠」とし、以下のポイントを踏まえるべきだと指摘している。
1 2
