今年はどんな年になるでしょうか。４月の消費税率アップは日本経済にとって大きな減速材料であり、TPP交渉の帰趨も注目されます。そんななか、筆者は敢えて、最大の課題は「ダイバーシティ問題」であると、改めて指摘しておきたいと思います。
昨日（2013年12月31日）、厚生労働省が発表した「人口動態統計の年間推計」によると、日本人口の自然減（出生数ー死亡数）は、24万４千人と推計され、過去最多を更新しました。
国立社会保障人口問題研究所の「将来推計人口」によると、10年後の2024年には、毎年の自然減は約70万人に達するとのことです。
つまり、毎年、相模原市や熊本市など政令指定都市クラスが、日本から１つずつ消えていく計算です。その年のことだけではなく、毎年毎年、消えていくのです。
「何を当たり前のことを言っているのだ」と思われるかも知れません。「人口減少は日本だけではない。先進国共通の現象だ」と言われるかも知れません。
ただ、海外の人口統計を見る限り、明確に人口減少を受け入れようとしている国は日本だけなのです。詳細は拙コラム（人口減少の「バス」に乗ったのは「日本だけ」）をご参照下さい。
すでに企業は海外に販路を見出し、着々と手を打っていると思われます。ただ、それは一部の大手企業だけのことです。特に内需型の中堅中小企業は、国内市場の低迷もあり、海外に進出するための余裕はありません。
ここで言う内需型とは、建設、土木、運輸、印刷、教育、通信その他インフラ産業などを指します。本当にこれらの企業は、人口減少を前提に企業活動を続けることはできるのでしょうか。
