前田 啓太（凸版印刷株式会社 トッパンアイデアセンター）
CSR先進企業のCSRレポート・CSRサイトを分析すると、CSRコミュニケーションの「これから」が見えてきます。私たちが分析した先進企業50社のトレンドから、2013年の傾向と今後の課題などをご紹介します。
まず、50社のレポートのタイトルを昨年と比較すると、「CSRレポート」が減っているのに対し、「サステナビリティレポート」が微増、「統合レポート」が大きく増加し、50社中14社と全体の27％を占める結果となりました。「統合レポート」は投資家や専門家が主な読者対象であり、コミュニケーションのターゲットを絞り始めてきている傾向も一部で見られます。
また、レポート形態の多様化が進んでおり、最近では、ダイジェスト版のようにボリュームを絞るだけではなく、年次報告のスタイルではない、PR・コミュニケーションツールとしての小冊子を発行する企業が増えています。主婦や子どもなどの生活者にとって、より身近な視点から活動を取り上げ、共感を醸成していくツールや、社会と企業のサステナビリティをテーマに、企業ブランド向上を図るブランドブックなど、目的とターゲットに応じたさまざまなツールが散見されます。コミュニケーションの多様化が進むなか、改めて「誰に向けて」「何のために」発行するのかを明確にすることが必要です。
「経営とCSR の一体化」を伝えるということ
今後の大きなトレンドとしてあげられるのが、「企業独自の重要課題に沿った報告」と、「経営とCSRの一体化」をいかに表現していくかです。
まず「重要課題に沿った報告」という面では、CSRレポートの構成（目次）を見てみると、これまで主流だったステークホルダー別の報告が38%だったのに対して、重要課題別などオリジナルの構成が56%と過半数を超える結果でした。重要課題別の報告は、KPIとも連動しやすく、PDCAサイクルの見える化が可能となります。同時に、CSRにおいてもオリジナリティが求められるなかで、効果的に企業の意志を伝えられるコミュニケーション手法だと考えています。
