商品におけるCSRコミュニケーション【CSRコミュニケーションのこれから】

小高さま
小髙 悠詩(凸版印刷株式会社 トッパンアイデアセンター)

日本にCSRの考えが広まってから10 年。各企業のCSR活動は年を追うごとに成熟してきており、現在では事業を通じて社会課題の解決を行うことが一般的になってきました。それを一番わかりやすく表現しているのが、各企業の商品やサービスです。今回はこの商品におけるCSRコミュニケーションについて考えたいと思います。

震災以降消費者マインドが変化し、自分だけではなく環境や社会にとって良いものを買う「エシカル消費」が増えています。

そのような消費者に訴求する手段の一つとして、多くの企業に取り入れられているのが、「環境ラベル」です。「エコマーク」や「再生紙使用マーク」など第三者機関が承認するもの、弊社の「トッパン環境配慮型製品認定ラベル」など企業が独自の規定を設け、環境配慮を謳うもの、そして「エコリーフ」などLCA手法を用いて環境情報を定量表示するものの3種類があります。

環境省の調査でも、環境ラベル等データベースへの登録数は2004 年度の116 から2011 年度の152 へ増加し、企業側の取り組みとして増えてきています。消費者にも環境ラベルの認知度は高まっており、「エコマーク」で9割強、「低排出ガス車認定」「グリーンマーク」「統一省エネラベル」などは7割以上の認知度を誇っています。(環境省 2012 年1月 消費者アンケート調査)

逆に言えば、環境ラベルを付けているのは当たり前となってきているため、それだけでは消費者に商品を選んでもらい、自社のイメージを向上させる、CSR ブランディングを通じた企業価値向上を果たすことができなくなっています。

そのため、要求事項に準拠すれば取得が可能であるエコラベルよりも、より深く企業が自社の環境コンテンツを活用する取り組みが広がっています。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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