田村 賢一（株式会社イースクエア）
日本でのBOPビジネスの認知度は、2010年のJICA、経済産業省など公的機関による支援の開始を一つの契機に、急速に広まりつつある。BOPビジネスのとらえ方も、BOP層を消費者ととらえる流れから、多様なステークホルダーを事業パートナーとしてとらえ、共に事業を作り上げていく連携が重視され始めている。
BOPビジネスにおけるパートナーは開発援助機関やマイクロファイナンス機関など多岐にわたる。昨今のBOPビジネスでは、これらパートナーと個別にではなく、統合した形で連携し、事業を構築していくことが求められている。企業としては、これらのパートナーの特徴を理解した上で、連携方法を構築していくことが重要だ。特に、開発援助関係者の多くは、国連が掲げたミレニアム開発目標（MDGs）の達成を目標に掲げる。彼らが企業と連携を模索し始めたのは、１）従来のODA ではカバーされない支援や投資の獲得２）事業で利益を生むことによる開発効果の持続――の２点が理由だと考えている。
企業が開発援助・援助国機関と連携することのメリットは、資金的支援を得ることもあるが、プロジェクトの信頼性の向上なども考えられる。各機関では独自の支援プログラムを運営しており、以下に日本企業が連携可能と思われる一部を紹介する。商品開発から連携し、食い違いを避ける
国連開発計画（UNDP）では、官民連携プログラムとして「グローイング・サステナブル・ビジネス（GSB）」を提供。これは、企業へのマッチング支援や事業化調査への資金提供を行うものだ。日本企業では、ヤマハ発動機のインドネシアでの浄水システムの事業化調査や、三洋電機の農村電化の事業化調査などが支援対象だ。
米国国際開発庁（USAID）が提供する「グローバル・デベロップメント・アライアンス (GDA)」では、企業や NGO などがパートナシップを組むことで、互いのリソースを活用し、開発課題の解決を目指している。日本企業では、味の素がガーナで推進する栄養改善プロジェクトが支援対象だ。
