政治に世代ダイバーシティを[三輪 昭子]

三輪 昭子
愛知学泉大学 准教授
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三輪昭子

今、政治の分野では、年齢をめぐる議論が起きています。具体的には、有権者となる若者の年齢です。諸外国の多くで定められている「若者」の年齢は、16歳から20歳まで幅がありますが、この年齢差の中で、一体どの年齢に注目し着地させればいいのか。日本では、その議論が必要とされています。(愛知学泉大学准教授=三輪昭子)

2015年3月5日午後、自民、民主、公明、維新などの与野党は選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出しました。今国会で成立する見通しです。早ければ2016年夏の参院選から適用され、その際は約240万人の未成年者が有権者に加わります。

16歳から20歳までというのは、諸外国で実際に投票権が与えられている年齢です。選挙権付与に妥当な年齢を決定するのは非常に難しいことですが、20歳以上を選挙権年齢とする国は少数派のようです。国会図書館が昨年2月、198カ国・地域を対象に行った調査によると、「18歳以上」とする国が8割以上を占めていました。

18歳を下限にしている国は、米国、英国、ドイツ、フランスなどの欧米諸国のほか、インド、メキシコ、南アフリカなどがあります。

G8の中では日本を除く7カ国が18歳と定め、経済協力開発機構(OECD)加盟の32カ国が18歳までに選挙権を定めています。隣国の韓国は「20歳以上」としていましたが、将来的に18歳へと変更することを念頭に2005年、段階的措置として「19歳以上」に引き下げました。

現在「20歳以上」としているのは、日本、台湾、カメルーンなど5カ国・地域で、マレーシア、シンガポール、クェートなどは「21歳以上」、アラブ首長国連邦は「25歳以上」と定めています。

国会図書館によると、選挙権年齢の下限を18歳に引き下げる動きは19〜20世紀初めに中南米、1970年代にアジア、アフリカなどへと広がりました。政治を活性化する狙いや、学生運動の影響などが背景にあるようです。

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三輪 昭子
愛知学泉大学 准教授
愛知教育大学大学院修了(教育学修士)。愛知県立高校、学校法人河合塾経営の日本語学校勤務後は、大学の講師。現在は愛知学泉大学現代マネジメント学部准教授(ソーシャルマーケティング、公民科教育法担当)。主著は『映画で地球を読むー地球市民のための教養講座』黎明書房、共同執筆の論文に「コーズ・リレイティッド・マーケティング概念の方向性」愛知大学国際問題研究所紀要。コトラーの『GOOD WORKS!』の翻訳チームに参加。

2015年3月20日(金)14:13

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