[CSR]企業は「LGBT」にどう対応すべきか――日本財団でセミナー[CSR48・渡辺 千尋]

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日本財団で行われたセミナーでは、40人が参加してLGBTについての理解を深めた

日本財団で行われたセミナーでは、人事や企業のCSR部門に加え、NPO職員、弁護士、経営者など幅広い人々が参加し、LGBTに関する理解を深めた

CSR48と日本財団CANPANプロジェクトは6月12日、「LGBTを基礎から学ぶダイバーシティセミナー」を日本財団(東京都港区)で開いた。40名が参加し、LGBTの基礎知識のほか、当事者の悩みや海外の法律事情など、幅広い視点から考えるイベントとなった。(CSR48、前田建設工業CSR・環境部=渡辺千尋)

LGBTは「レズビアン」「ゲイ」「バイセクシャル」「トランスジェンダー」の頭文字である。今、このLGBTへの対応に積極的な行政や企業、組織が日本でも増えつつある。東京都渋谷区では今年4月から、「同性パートナーシップ条例」が施行されている。

特定非営利活動法人フローレンス(東京都千代田区)も同月から、同性婚や事実婚をした社員に対しても慶弔休暇の取得が可能となるよう就業規則を変更した。

イベントを企画した経緯について、CSR48総監督 太田康子は次のように語る。「どんな人も自分らしく生きていける社会を作るために、真の意味でのダイバーシティを推進していく必要がある。社内啓発の進め方について、一緒に考える機会を作りたかった。」

当日は、人事や企業のCSR部門に加え、NPO職員、弁護士、経営者など、LGBTについて問題意識を感じている方々が幅広く集まった。

講師には特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ(大阪市淀川区)の村木真紀代表を迎えた。クイズや実例を交えた説明に、参加者は熱心に耳を傾けていた。

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CSR48
企業のCSR担当者を中心に「CSRに関心のある女子たち」が集まったグループ。「CSRをもっと身近に」をミッションとして、月1回の勉強会やイベントを実施している。このほか、女性のエンパワーメントによって、利害や立場を超えて、より良い社会に向けたアクションをおこしていくことを目指す。メンバーの所属は、ゼネコン、広告会社、ゲーム会社、メーカー、NPO法人など様々

2015年6月18日(木)10:12

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