CSR経営ポイント(3)広義のコンプライアンスを実践するには

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(新)CSR検定3級の公式テキストを読まれた方はすでに理解されている
と思いますが、コンプライアンスには「狭義」と「広義」があります。

コンプライアンスの訳語として日本で定着している「法令遵守」は
狭義のコンプライアンスです。憲法や法律、条例など、いわば、
「それを破ると法的に処罰される可能性があるもの」です。

一方、広義のコンプライアンスは、法令にとどまらず、社内規則や業務マニュアルなど「社内規範の遵守」、そして、社会の常識・良識などの「社会規範の遵守」が大切です[(新)CSR検定3級公式テキスト第1章の5「コンプライアンスの本質」(田中宏司氏)]。

憲法や法律、条例など、破ると法的に処罰されるものをハード・ロー、それ以外の社会の規範などをソフト・ローと呼びます。

ソフト・ローの初めての実例は、実に1790年代にさかのぼります。東インド会社が,カリブ諸国の奴隷を使用して生産した砂糖を英国に輸入していたところ,消費者の不買運動が活発化し、その結果、東インド会社はカリブ諸国からの砂糖の輸入を停止せざるを得なくなりました。

つまり、「世界初の株式会社」に対して、早くもソフト・ローが適用されたのです。それ以降、洋の東西は問わず、明確な法令遵守違反はなくても社会から厳しい批判の目にさらされる企業の実例は枚挙に暇はありません。

そして、このソフト・ローに対応することこそが、広義のコンプライアンスなのです。

広義のコンプライアンスは、法令だけではなく、広く社会の声を聞かなくてはなりません。そのためには、CSR部の担当者は、常日ごろからさまざまな
ステークホルダーと対話を重ねていくことが重要です。

NGO/NPOから面談の依頼があっても、「どうせ寄付や支援の依頼だろう」と
断ったりしていないでしょうか。確かにそういう一面もあるかも知れませんが、まずは会うことだ大事です。

NECでCSR責任者を10年以上務めた鈴木均氏(現・国際社会経済研究所代表取締役)は、どんなに忙しくても、NGO/NPOからの面談依頼を断らなかった
そうです。

鈴木氏は「小さな出会いが自社にとって将来どんなメリットになるか分かりません。なにか将来に役に立つと思えば、断ることは決してしませんでした」と振り返ります。

実は、こうした取り組みが、「ステークホルダー・エンゲージメント」につながるのです。

「エンゲージメント」という英語も耳慣れないも知れません。通常や「契約」や「婚約」と訳しますが、少し大きな辞書には、「歯車の噛み合わせ」という意味が出てきます。

つまり、社会の一部である会社が、他のステークホルダーという歯車との噛みあわせを良くすることが、ステークホルダー・エンゲージメントなのです。

広義のコンプライアンスとは、このステークホルダー・エンゲージメントを重ねて、自社に対する社会のニーズを知り、それに対応していくことです。

すると、法令だけではなく、さまざまな要請が自社に向いていることに気が付くはずです。

一般のビジネスパーソンはなかなかこの視点に気が付くことは少ないですが、企業のCSR担当者は、他の部署になり代わって、社会のニーズに対応していくことが大切なのです。

2015年9月8日(火)1:50

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