SDGsに官民連携を―トップ80社が英首相に書簡

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80社以上のグローバル企業が、持続可能な開発目標(SDGs、Sustainable Development Goals)を達成するべく、イギリス首相に公開書簡を送った。コカ・コーラ、ドン・エナジー、セインズベリー、ネスレ、イケアなどいずれも先進的な考えを持つトップ企業ばかりである。民間企業、政府、大学の垣根を越え、国を挙げてSDGsを達成する機運がイギリスで高まりつつある。(編集・翻訳=笈川 一)

公開書簡の中で、トップ企業80社以上はSDGsの達成に向け英政府がどのように貢献していくか、はっきり示すよう求めている。1月17日から20日に行われる世界経済フォーラムの年次総会に先立ち、この企業グループは声明を出した。すでに民間側はイギリスにおけるSDGsの達成度を国際水準並みに引き上げるための準備ができているが、同時に政府は民間企業が役割を果たせるようフレームワーク作りをする義務がある、という内容だ。

SNS「ネイバリー」は公開書簡を送ったうちの1社だ。創始者のニック・デイビスはブログでこう述べた。

「いまの大企業は、ただ変化に貢献するだけでなく、他と強力に団結したがっている。社会の真の潜在能力を発揮するためには、官民の支援が必要だからだ。未来の成功に向け、SDGsをフレームワークとして使い、パートナーシップを作る意志表明とするのは素晴らしいことだ。英政府は、これを機会に国ぐるみのアクションプラン作りに務めてほしい。民間企業、NGO、大学の垣根を越えたネットワークと共同で、持続可能な開発を進め、SDGs達成を手助けできることを楽しみにしている」

この公開書簡は、「イギリス持続可能な開発関係会議」が手直しをしている。イギリスで持続可能な開発を進めるべく、民間企業やNGO、大学によって作られた非営利の連合体だ。

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2017年2月17日(金)19:52

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