［Sustainablebrands.comから転載］ 真のダイバーシティを考える 第14回
企業が今、「働き方改革」に躍起になっている理由は、大きく分けると二つあります。
一つは、日本の経済全体がそれほど大きく成長していないことです。人口が減っていく中で、日本経済が大きなプレゼンスを維持するためには、一人ひとりがより良いかたちで働き、生産性を上げていくことが大きな課題になります。
もう一つは、所得格差、あるいは貧困の問題です。格差や貧困があるために、経済活動から活力が削がれるという面もあります。また、大きな所得格差があり、貧困にあえぐような人が出てくることは、そもそも社会的に問題です。こうした課題を解決し、それぞれの人がより良いかたちで働いて、より多くの所得を得て、より充実した働き方ができるようにしなければいけません。
「働き方改革」への反対意見も根強いものです。「働き方改革」は、私たち日本人の長所である「働き者で勤勉」という特性を削ぎ、日本経済のプレゼンスどころか、国力も国民もダメになるという考えを持つ人は少なくありません。
しかし、時短やプレミアムフライデー、週休3日などを含めて「働き方改革」というのは、決して緩くなるとか怠けるということではないのです。そもそも、ダイバーシティ推進の戦略施策のひとつが「働き方改革」です。であれば、さまざまな違いを認知し、受容し、生かし、社会の力も質も高めていくのです。
