EY報告書、「存在意義を伝えること」が生き残りの鍵

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Image Credit: EY

Sustainablebrands.comから翻訳・転載] 監査法人アーンスト・アンド・ヤング(EY)の最新の報告書によると、調査対象となったビジネスリーダーの大多数は「確固たる企業目的(存在意義)を持つこと」を重要視しており、「株主に多くの利益をもたらすことが最重要だ」と回答した人々は少数派にとどまった。同報告書は、世界各国の先進国及び新興市場における、さまざまな業界を代表する1470人を対象に行われた調査に基づいている。この調査は、「利益を上げることではなく、存在意義を持つこと」が変動の激しい、不安定な世界経済の中で成功する鍵であることを明らかにした。(翻訳:梅原 洋陽)

この報告書は、企業や組織の「存在意義」の捉え方に著しい変化が起きていることを明らかにした。調査の回答者の33%は「組織の存在意義」を「顧客に利益をもたらすことである」と答え、15%は「株の価値を高めること」、11%は「従業員に利益をもたらすこと」だと回答した。これに対し、40%は「組織の存在意義」を「さまざまなステークホルダーに価値を生み出すこと、または、社会での存在意義を高めること」だと答えた。これらの回答はいずれも単一のステークホルダーグループに焦点を当てていた。

なぜこのような変化が起こったのだろうか。その答えはレジリエンス(回復力)にある。企業の存在意義を幅広く定義し、それを組織内で体現している企業の68%は、「明確な社会的存在意義も持つことが、変化の激しい混乱の時代の中で、常に革新をもたらす能力を与えてくれる」と答えた。

さらに同調査は、多様な存在意義を組織のDNAに深く根付かせている97%の企業は、そう取り組むことにより、さまざまな点において組織の価値が確実に高まったと報告している。例えば、ブランドの価値と評価を保つために顧客のロイヤルティを高めること、新たに革新的な製品を開発する能力を養うことは、組織の存在意義を企業活動の中心に組み込むことによって可能になる。その結果、企業は競争力を維持しながら厳しい経済環境下においても価値を生み出し続けることができると伝えている。

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2017年7月14日(金)21:44

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