［Sustainablebrands.comから転載］ 海洋政策の国際学術誌「マリン・ポリシー」は今年7月発行の84号に、「日本への違法・無報告水産物の輸入量推計」と題した研究論文を掲載した。著者はカナダやサウジアラビアの科学者ら3人。EUと米国が違法・無報告・無規制(IUU)水産物の取り締まりを強める中で、世界3位の水産物輸入国・日本の現状を調べた結果、IUU水産物の輸入額は、日本全体の約3割に相当する年間約2000億円の規模に達していた。(瀬戸内 千代)
乱獲や人権侵害を招くIUU漁業を防止する動きは世界に広がっており、2016年には25カ国が批准して「寄港国措置協定(PSMA)」が発効。日本は、45カ国とEUが締結した後の今年6月に加入した。
研究を委託した環境団体のオーシャン・アウトカムズは8月23日、同じく持続可能な漁業を広める活動をグローバルに展開するシーフードレガシーと、政策の分析・立案をするジーアール・ジャパンと共に、日本に必要なIUU漁業対策に関する意見書を発表。その中で、前述の論文の概要を日本語で紹介した。
