組織内外をつなぐバウンダリースパナーを育てよ

2035年の世界は、そして企業はどうなっているだろうか。いろんな人たちによるいろいろな「未来の予言」がある。もちろん日本を見るとネガティブな予測には事欠かない。人口は1億909万人に減り、東京圏の高齢者は75・7%増え、若者は34・4%も減る。人口の5割が独身だ。しかし、中国、シンガポール、インドネシアなどの新興国でも人口は減少に転じ始める。

ここで私が重要だと考えていることは、そうした社会構造の変化そのものではない。より重要なことは、社会構造が変化する予測があるからこそ、「何か今までにない新しい取り組みが必要である」という意見やそうしたチャレンジへの「共感性のベース」が社会にできているということにある。

これは、一般生活者にも、株主にも、従業員にも共通に流れている「共感性のベース」だ。これが、社会イノベーションにとって、企業が社会的課題の解決に貢献していく上での重要な苗床になる。

この続きは、オルタナ54号(全国書店で発売中)掲載の『社会イノベーションとお金の新しい関係』でご覧ください。

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鵜尾 雅隆(日本ファンドレイジング協会代表理事)

連載:社会イノベーションとお金の新しい関係 日本ファンドレイジング協会代表理事。国際協力機構、外務省、米国NPOを経て、ファンドレイジング戦略コンサルティング会社ファンドレックス創業。寄付、社会的投資の進む社会を目指して日本ファンドレイジング協会を創設。著書に『ファンドレイジングが社会を変える』など。

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