日本でもNGO/NPOへの信頼度が高くなってきた

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日本で特定非営利活動促進法が施行され、非営利活動団体にNPOとしての法人格が与えられたのが1998年。あれから20年が経ち、今やメディアより高い信頼性を勝ち得たことは、NGO/NPO関係者の皆さんにとってさぞや感慨深いと想像します。NPOの数も全国で5万を超えました。

これまで日本では、非営利活動に対して「胡散(うさん)臭い」「何をやっているのか分からない」とアレルギーを持つ人も少なくありませんでした。しかし、一つ一つの非営利活動法人が、さまざまな社会課題に対峙し、活動や啓発を続けた結果、社会的な信頼性を高めることができたのです。

エデルマン・ジャパンのロス・ロープリー社長は「政府やメディアなど、自分から遠い存在に対する信頼感が下がる傾向にある。信頼のローカリゼーションが進んでいる」と話していました。NGO/NPOも多くの市民にとって身近な存在になったようです。

特に若い人たちにとっては、上述のようなNPOアレルギーとは無縁です。自分たちが生まれた時からNPOが存在し、ごく当たり前の組織として受け止めているほか、NPOで働きたいと志望する若者も少なくありません。

一方、企業は社会からの信頼を高められているでしょうか。前述のトラストバロメーター調査(2018)では、次のような結果が出ました。

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2019年2月27日(水)21:39

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