しかし、なぜ企業に情報開示が求められているのかを、今一度考えてみて欲しい。基本的に海外においては企業への信頼度は高くない。そのため企業が何を行っているか情報開示をして、初めてステークホルダーがその企業のことを理解することができるのだ。
情報開示をしなければ何をしているのかわからず、何か隠しているのではないかと疑われる可能性が高い。透明性をもって情報開示をすることが求められるのはそのゆえんである。
多くの企業は、どのように情報開示をすれば良いのかと、情報開示の方法を模索していることが多い。例えば、情報開示の要請の中には、毎年新たなサステナビリティに関する項目が追加されている。この対応として、多くの企業がこの追加項目について何か実施していることがないか、企業の中でそれらの行動を探し、どのように開示すれば良いか探っている。
（下田屋毅＝サステイナビジョン代表取締役）
※この続きは、オルタナ55号（全国書店で発売中）掲載のコラム「欧州CSR最前線」でご覧ください。
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