欧州に強い不信感 GAFA税巡り議論

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アタックによる抗議活動。演壇には「アップル帝国対アタック」と書かれている

オルタナ本誌特集「GAFAの社会的責任」(57号)から

欧州人はGAFAに不信感を抱いており、その傾向は東欧より西欧で強い。欧州の8割の人がEU(欧州連合)にデジタル税(GAFA税)を導入すべきだと考えているが、2018年末に全加盟国の同意が得られず、EUは導入を見送った。フランス、スペインなど独自に導入を決めた国もあるが、フランスのNGOや労組はGAFAへの課税に世界的な枠組みを求めている。(パリ=羽生 のり子)

EU議会がインターネットの著作権についての法案を採決する1カ月前の2019年2月に、国際的な世論調査会社「ハリス・インターアクティブ」が欧州8カ国6600人を対象に、GAFAへの意見を調査した。

対象国はフランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、チェコ、ルーマニア、ポーランドだ。それによると、GAFAを規制するEUの努力は不十分と考える人が64%。フランス、ドイツ、スペインが上位3カ国で、ポーランド、ルーマニア、チェコが下位3カ国だった。

そして全体の80%が、GAFAはアーティストなどに著作権料を払うべきと考えていた。EU議会が可決した法案はGAFAに著作権料を支払わせるものだったので、市民の考えが反映されたと言える。

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2019年6月24日(月)22:34

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