国際環境NGO「レジ袋有料化、問題解決には程遠い」

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京・新宿)は12月25日、プラスチック製レジ袋の有料化を議論する経産省と環境省の合同専門家会議「レジ袋有料化検討小委員会」で有料化方針のガイドラインが発表されたことを受け、「問題解決には程遠い」との声明を発表した。(オルタナ副編集長=吉田広子)

レジ袋有料化検討小委員会は12月25日に開かれ、「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」が公表された。

これに対し、グリーンピース・ジャパンプラスチック問題担当の大舘弘昌氏は「厚みのあるプラスチック袋、植物由来や海洋分解性プラスチックの袋などが有料化の対象から例外となった」と指摘し、「レジ袋は、プラスチックごみ(廃プラ)全体の約2%でしかない。国際的には、有料化どころか禁止の動きが加速し、プラごみ全体をどうするかという議論が進んでいるなか、日本の出遅れ感が目立ってしまう結果となった」とコメントする。

「有限な資源が使われる以上、素材が何かということは本質的な問題ではなく、根本原因は使い捨て包装に依存したビジネスモデルや暮らしのあり方。今回のレジ袋有料化は、例外対象を設けたことにより『まやかしの解決策』の一つでもある『代替品への移行』への道を開き、使い捨て文化の脱却からさらに遠ざけてしまう可能性がある」(大舘氏)

グリーンピースは12月17日、使い捨て包装に頼らない小売業者の可能性を追求した報告書「スマート・スーパーマーケット」を発表した。同報告書では、使い捨てプラスチックや包装材を使用しない仮想店舗「スマート・スーパーマーケット」を設定し、未来のスーパーマーケットのあり方を提示している。

◆プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン

◆スマート・スーパーマーケット

2019年12月26日(木)15:44

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