男女平等の途上にあるEUが掲げた「5カ年戦略」

もりひろし
新語ウォッチャー

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欧州連合(EU)は基本条約内で「男女平等の促進」を規定している。しかし取り組みはいまだ途上だ。例えばEUでは女性の33%が身体的・性的暴力を受けたことがある。

給与水準は男性に比べて平均で16%も低い。さらに大企業における女性CEOの割合はわずか8%に過ぎない。このほか雇用、家事・育児、年金などの分野でも男女格差が根強く残る。

国際女性デー(毎年3月8日)を控えた今年3月5日、EUの政策執行機関である欧州委員会は、今後5年間の対策である『ジェンダー平等戦略2020-2025』を発表した。EUの全政策分野で男女平等の観点を取り入れる内容となっている。

特に暴力・賃金・トップマネジメントの三分野について、重点的な対策を講じている点が特徴的だ。暴力については域内で統一的に適用できる犯罪の範囲にセクハラ、虐待、女性器切除などの行為を加えることを検討。

賃金についてはパブリックコメントを経て、拘束力のある対策を提案するとした。さらにトップマネジメントについては、欧州委員会みずから2024年末までに全管理職の50%における男女平等を実現する目標を設けた。

もりひろし
新語ウォッチャー
新語ウォッチャー。国語辞典の新項目執筆を中心に活動。代表的な連載に「現代用語の基礎知識」の流行観測欄(2010年版~)など。

2020年4月8日(水)13:13

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