「グリーンリカバリー」にどう向き合うか(下)

最近、「グリーンリカバリー」という言葉が世界に広がりつつある。新型コロナ禍で大きな痛手を追った欧州が発信元で、「気候変動対策をコロナ後の経済復興の中心に据えよう」という動きだ。一見とっつきやすい言葉だが、その本質に迫るには、これまで20年以上に渡って環境・CSR問題に取り組んできた「欧州の本能」と、「企業とNGOのパワーバランス」を理解すること抜きには難しい。(オルタナ編集長・森 摂)

「ウィー・ミーン・ビジネス」が欧州で存在感

欧州では、気候変動枠組条約締約国会議による「パリ協定」(2015年)に向けての議論あたりから、企業と政府、そしてNGO/NPOによるイニシアティブやネットワークづくりが急速に拡大した。

CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)やRE100(再生可能エネルギー100を目指すイニシアティブ)、SBT(企業の気候変動対策を科学的に評価するイニシアティブ)などがそれに当たるだが、特にこうした個別のイニシアティブが連携した「ウィー・ミーン・ビジネス」(We Mean Business)というネットワークが欧州で存在感を高めている。

「ウィー・ミーン・ビジネス」はオルタナ53号(2018年8月号)の第一特集で詳説したが、その名称は「私たちは本気です」という意味だ。「本気」の矛先はもちろん、気候変動問題である。

企業とNGOは「対立」から「協働」へ

興味深いのは、こうした組織ではいわゆる環境活動家やNGOだけでなく、ユニリーバのポール・ポールマン前CEOやネスレのマーク・シュナイダーCEOの欧州企業トップが積極的に関与していることだ。ポールマン氏は一時期、「ウィー・ミーン・ビジネス」のボードメンバーも務めていたほどだ。

ほんの10年ほど前までは、特に環境NGOは欧州でも企業の「天敵」として恐れられていた。グリーンピースがその代表格だが、企業を批判する巨大な横断幕を掲げたり、企業本社前でデモをして圧力を掛けたりしていた。

ところが、2015年のパリ協定あたりから、企業とNGO/NPOがネットワークを組んで、共通の社会課題に取り組むという動きが顕著になってきたのだ。企業とNGOのパワーバランスは、「対立」から「協働」に変化していった。

「ネットゼロ・リカバリー」に日本企業4社が参加

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2020年6月5日(金)10:00

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